第２９回社会福祉士 国家試験 就労支援
１４３問目
障害者の就労支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
①就労支援の対象は、一般就労を目指す者に限定される
限定されない
②就労支援においては、対象者の就労へのニーズを確認することが重要である
正解
③就労支援の中核的な業務は、職業紹介である
就労移行支援、定着支援等ある
④生活保護受給者が就労支援を受けるためには、保護の廃止が条件となる
生活保護を受けていても受けれる
⑤就労支援においては、就職後のフォローアップは行われないこととされている
行われる
１４４問
「求職者支援法」に基づく求職者支援制度の利用対象となり得る場合として、正しいものを２つ選びなさい
①個人事業を廃業したものが企業に就職したい場合
正解
②現在雇用保険の被保険者であるものが転職したい場合
対象外
③雇用保険に加入できずに企業で働いていたが、現在失業している者が職業訓練を受講したい場合
正解
④就労経験のない大学生が職業訓練を受講したい場合
対象外
⑤現在失業している者が雇用保険の失業等給付を給付しながら職業訓練を受講したい場合
対象外
１４５問目
公共職業安定所（ハローワーク）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい
①求職者に対して、有料で職業紹介を行なっている
無料
②各市町村にその設置が義務づけられている
国
③雇用保険に関する業務を行なっている
正解
④障害者に対して、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を行なっている
⑤生活保護のうち、生業扶助の支給に関する事務を行なっている
福祉事務所
１４６問目
事例を読んで、障害者就業・生活支援センターのD就業支援担当職員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
【事例】
障害者就業・生活支援センターのD就業支援担当職員は、登録者の精神障害のあるEさんの就職先である企業の人事担当者Fさんから、職場における合理的配慮の提供について相談を受けた。最近、Eさんから疲労感を覚えたときのために、職場内に専用の休憩室を設置して欲しいとの申出があったが、スペースの確保が難しいため、企業としての対応に悩んでいるという。
①Eさんからの申出のとおり、休憩室を設置するように助言する
②Eさんからの申出は、障害の特性とは関係ないので、断るように助言する
③事業所にとって、過重な負担となるので断るように助言する
④EさんとFさんとの対立が予想されるので、弁護士に相談するように助言する
⑤Fさんに、必要に応じて自分も同席するので、Eさんと可能な対応について話し合うように助言する
正解
