第２９回社会福祉士 国家試験 低所得者に対する支援
ではでは、低所得者に対する支援いきましょう〜♪
問題６３
生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
①国は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護に要する費用の全額を負担する。国は4分の3を負担 （4分の1は都道府県が負担）
②厚生労働大臣以外の者は，生活保護法に基づく医療機関を指定することができない。
③都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができない。
できる
④人口5万人未満の市は，福祉事務所を設置しなくてもよい。
⑤福祉事務所を設置していない町村の長は，特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
正解
問題６４
生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
①平成景気が終了した直後，生活保護受給世帯数が生活保護法施行後，最も多くなっている。
現在も増加
②リーマンショック（2008年（平成20年））以降，受給者数は減少を続けている。
２０１５年をピークに減少傾向
③2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳では，単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
正解
④2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳では，生活扶助費の占める割合が最も高くなっている。
医療扶助
⑤2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳では，介護扶助費の占める割合が最も低くなっている。
その他の扶助費
問題６５
生活保護の実施に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
①保護の実施機関は，厚生労働省の地方厚生局である。
市町村
②保護の実施機関は，被保護者に対して生活の維持のための指導をしてはならない。
できる
③保護の実施機関は，被保護者であった者について，保護を受けていた当時の雇主から報告を求めることができない。
できる
④扶養義務者がいる要保護者は，生活保護を受給することができない。
できる
⑤生業扶助には，高等学校就学費が含まれる。
正解
問題６６
現行の生活保護基準に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
①生活扶助基準第一類は，所在地域によらず設定されている。
所在地域によって
②生活扶助基準第一類は，男女の性別ごとに設定されている。
されていない
③生活扶助基準第一類は，年齢によらず設定されている。
されている
④生活扶助基準第二類は，世帯人員別に設定されている。
正解
⑤生活扶助基準第二類は，生活保護の受給期間に応じて設定されている。
されていない
生活扶助基準
第一類 食費・被服費等に関する個人単位で消費する生活費
（各世帯の年齢別、居住地別に定める）
第二類 高熱水費や家具等世帯全体に対して支給する生活費及び地区別の冬季加算
（世帯人数・世帯員数別・居住地別に定める）
３問すると長くなるなぁ〜
