第29回社会福祉士 国家試験 障害者に対する支援
今日は娘ちゃんがRSウイルスで高熱の為、保育園も仕事もお休みでした…泣
仕事休むの電話が一番嫌いです…申し訳ないやら、気まずい感じ…(_ _).。o○
今日もちゃむさんは心配そうに側から離れません。
安心してブログが書けるよ、子守をありがとう
では、58問目いきましょう
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
①市町村は,精神通院医療について支給認定を行う。
都道府県
②市町村長は,自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
③都道府県は,障害児通所給付費の給付決定を行う。
市町村
④都道府県知事は,介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。
正解
⑤都道府県知事は,指定特定相談支援事業者の指定を行う。
市町村
問題59
「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているものを2つ選びなさい。
①基本相談支援
正解(都道府県知事の指定)
②障害児相談支援
障害児相談支援事業所
③地域移行支援
一般相談支援事業(都道府県知事の指定)
④地域定着支援
一般相談支援事業(都道府県知事の指定)
⑤計画相談支援
正解(市町村長の指定)
一般相談支援事業は都道府県知事の指定
(基本相談支援・地域相談支援)
特定相談支援事業は市町村長の指定
(基本相談支援・地域相談支援)
※基本相談支援はどちらも属するので要注意
一般と特定で事業所指定が、都道府県知事か市町村長かの違いも一緒に覚えましょう
ややこしや〜笑
問題60
障害者手帳に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
②療育手帳の交付の申請は,知的障害者更生相談所長に対して行う。
交付の申請は居住地市町村窓口 交付は都道府県知事(指定都市はその市長)
③身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には,身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
正解
④手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は,身体障害者手帳の交付対象である。
⑤精神障害者保健福祉手帳の更新は,5年ごとに行わなければならない。
2年
②番もややこしや〜で
療育手帳の申請は居住地の市町村窓口
(18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所)
で障害の程度等の判定を受け、その結果に基づいて都道府県知事(指定都市はその市長)から交付