第２９回社会福祉士 国家試験 地域福祉
問題３６は事例問題の為、スキップします
基本的に事例はスキップしたいと思います
問題３７
介護保険制度と地域福祉に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい
①「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない
配置義務なし
②包括的支援事業の中には、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある
正解
③地方公共団体は、被保険者が住み慣れた地域で自立生活を営めるよう、その求めに応じて居住先を確保しなければならない
居住先の相談を受けることができる
④「新しい総合事業」（介護予防・生活支援サービス事業）は単一の主体が独占的にサービスを提供することが想定されている
様々な主体による重層的なサービスが想定
⑤市町村が地域ケア会議を開催する際には、当該地域の住人を参加させなければならない
義務なし
問題３８
民生委員・児童委員に関する法の規定についての次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい
①児童福祉法に定める児童委員は、本人の申し出によって民生委員との兼務を辞退することができる
できない
②民生委員は、市町村長の推薦によって都道府県知事から委嘱される
③補欠で着任した民生委員・児童委員は着任日から起算して3年を任期とすると定められている
前任者の残り期間
④民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の区域ごとに都道府県の条例で定められている
正解
⑤都道府県知事は、民生委員協議会を組織しなければならない
都道府県知事ではなく民生委員によって
